委託をするという考え方もありうる

管理組合の理事に選出される可能性があるなら、様々な問題に対して対応せざるを得ないものです。だからこそ、選ばれることになれば、委託会社へ依頼するのがベストになります。マンションの区分所有者同士の問題のみならず、近隣の建築・環境問題にも関わることになります。例えば、隣接して、高層マンションが建つことも無きにしもあらず、止めさせる手段などはありません。もちろん、分譲業者が近接地を所有して環境の維持を約束していた場合は、専門の弁護士を含めた委託会社が手立てを考えてくれるようです。管理組合で一致して取り組むことにより、相応の成果を得たケースさえありますから、泣き寝入りはしないほうがいいかもしれません。しかし、本来ならば理事を含めた組合が管理するはずの不動産です。今、委託会社が会社名義で取り組んだり、委託契約の内容が委託側に有利になってしまう事例も報告されていますから、じっくり比較・検討しなければならないのは念頭に入れておきましょう。

修繕積立金に関する問題にも応えよう

修繕積立金は、住民にとっての税金に値するもので、特別に保護が定められています。支払ってくれない区分所有者が少なからずいる話しも耳にしますが、その場合の手段としては、責任を追及する方法や競売を申し立てる方法があります。共同の利益に反する行為にあたる場合には、競売が申し立てられます。しかし、注意点もあります。規約において、あらかじめ遅延損害金(年15%〜18%)について定めておくことです。また、弁護士費用を合わせて請求するためには、規約に定めのあることが必要になります。なので、弁護士費用の定めのない場合は不法行為に該当する場合のみ請求ができることも知っておきましょう。

ペットの問題をどう対処すべきか

不特定多数の入居者がいるため、規約でペット禁止なのに、犬や猫を飼っている入居者がいる場合には、委託した業者はどう対処するのでしょうか。規約で禁止されていないなら、飼育ができますが、そうでないなら、認められません。今でも、ペット可というマンションは少ないでしょう。禁止しているにも関わらずというなら、まずは、ペットを飼わないように注意勧告をします。それでもやめないなら、総会の普通決議を経て飼育差し止め請求となる裁判について、弁護士とともにアドバイスしてくれます。より厳格な手段をとりうる場合もあります。

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